自宅サロンの流行に伴い、多くの人たちが夢を実現する手段としてこのビジネスを選ぶようになりました。ネイル、エステ、マッサージ、ヘアサロンなど、専門的なスキルを活かして自宅で始められるビジネスの魅力は高まる一方です。しかし、その際に避けて通れないのが税務の手続き。具体的には、開業届出の提出です。
では、この開業届を出さないとどうなるのでしょうか？そして、売上が上がってから出すことは許されるのでしょうか？さらに、どのような場合に開業届が必要で、どのような場合に不要なのでしょうか？この記事で詳しく解説します。
開業届とは何か？
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。この届け出は、新しい事業を始めた際、税務署に自分が事業を開始したことを知らせるためのものです。
そして、この手続きは、新規にサロンをオープンする際だけでなく、サロンの移転や増設、サロンを廃業する際にも必要とされます。開業届の提出により、青色申告の承認申請も行うことができるため、節税対策を考える上でも重要な手続きとなります。
開業届はどこで入手できるのか？
開業届は、最寄りの税務署で入手できるほか、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。提出方法は、直接税務署へ持参するか、郵送、またはe-Taxを利用したオンライン提出が選択できます。
提出の期限はいつまで？
開業届は事業開始から1ヶ月以内に提出するのが原則です。ただし、青色申告を希望する場合は、事業開始年の3月15日（もしくは事業開始から2ヶ月以内）までに青色申告承認申請書と一緒に提出する必要があります。
開業届を出さないとどうなる？
国税庁の公式サイトには、事業を開始した日から1ヶ月以内に提出することが明記されています。しかし、もし開業届を出さなかった場合、法的な罰則は存在しないのが現状です。
つまり、開業届を出さずにサロンを始めても、法的に問題が生じることはありません。ただし、開業届を出さないことにより、様々なデメリットが生じる可能性があります。例えば、青色申告の特典を受けられなくなることや、事業としての正当性が疑われるケースもあります。
開業届を出すメリット
開業届を提出することで得られるメリットには以下のようなものがあります：
- 青色申告の適用：最大65万円（電子申告の場合）の所得控除を受けることができます
- 経費の計上がスムーズに：事業としての支出を経費として認めてもらいやすくなります
- 融資や補助金の申請：各種金融機関からの融資や政府の補助金申請の際に必要となることが多いです
- 社会的信用の向上：正式に開業届を提出していることで、取引先や顧客からの信頼を得やすくなります
売上があがってから開業届をだすことは許されるのか？
極論として、自宅サロンを開き、初めて売上が上がった月に開業届を出すことも許されています。しかしこのアプローチには注意点がいくつか存在します。
1. 確定申告の必要性 開業届を出さなくても、事業としての売上が発生した場合、その収入の申告は必須です。確定申告を怠ると、税務署からの調査のリスクや追徴税の対象となる可能性があります。特に年間の収入が一定額（給与所得がない場合は38万円以上）を超える場合は、必ず確定申告が必要です。
2. 信頼性の問題 事前に正式な手続きを経ていない事業は、お客様や取引先からの信頼を失うリスクが考えられます。正しく手続きをすることで、ビジネスの信頼性を確立することができます。特にSNSなどでの宣伝活動を行う場合、開業届を提出しておくことで、万が一のトラブルにも対応しやすくなります。
3. 地方税への影響 開業届を出さないと、地方自治体からの税金やその他の手数料が発生する可能性があります。例えば、事業所得として申告すると、住民税の計算方法も変わってくることがあります。
4. 青色申告のタイミング 売上が発生してから開業届を出す場合、青色申告の特典を受けるためのタイミングに注意が必要です。青色申告は、その年の3月15日までに申請することで、その年分から適用されます。これを逃すと、白色申告となり、様々な節税措置を受けられなくなる可能性があります。
ホットペッパーへ掲載したり、チラシを配ったりと「明らかに」事業を開始しているとわかる行動をしたら、開業届は必要です。また、SNSで宣伝活動を行い、継続的に顧客を募集している場合も、事業性が認められるため、開業届の提出が望ましいでしょう。
どのような場合に「事業」とみなされるのか？
税務署が「事業」と判断する基準としては、以下のようなポイントが挙げられます：
- 継続性と反復性：一度きりではなく、継続的にサービスを提供している
- 営利性：利益を得ることを目的としている
- 自己責任：自分の判断と責任でビジネスを運営している
- 社会的地位：社会的に独立した事業として認識されている
例えば、友人にたまにネイルをするだけの場合は「趣味」と判断される可能性がありますが、SNSで宣伝し定期的に不特定多数の顧客にサービスを提供している場合は「事業」とみなされます。
開業届と確定申告の関係
開業届と確定申告は別の手続きですが、密接に関連しています。開業届を提出していなくても、事業所得が発生した場合は確定申告の義務があります。
確定申告が必要なケース
- 給与所得以外の所得が20万円を超える場合
- 給与所得のみだが、年収2,000万円を超える場合
- 給与を2か所以上から受け取っている場合
- 副業の収入がある場合
自宅サロンからの収入が主な収入源である場合はもちろん、副業として行っている場合でも、一定の収入があれば確定申告は必須です。
最終的な結論
自宅サロンを運営する際、開業届の提出は法的には必須ではありませんが、ビジネスをスムーズに進め、将来的なトラブルを避けるためには、適切な手続きをすることがおすすめです。
売上が上がってからでも遅くはありませんが、早めの手続きで安心してビジネスを展開しましょう。特に青色申告のメリットを最大限に活用するためには、計画的な開業届の提出が効果的です。
また、開業届の提出は他の手続き（例：個人事業主として国民健康保険への加入、屋号の登録など）の前提となることもあるため、事業を本格化させる前に済ませておくことをお勧めします。
開業届の提出にかかる費用
ちなみに開業届の提出自体には、税務署への手数料や費用は基本的に発生しません。したがって、無料で届出が行えます。ただし、税理士に依頼する場合は、別途費用がかかる場合があります。
開業届以外に必要な手続き
自宅サロンを始める際には、開業届以外にも検討すべき手続きがあります：
- 保健所への届出：エステやネイルサロンなど、特定のサービスを提供する場合
- 資格の確認：施術内容によっては特定の資格が必要な場合がある
- 保険の加入：賠償責任保険など、トラブル時に備えた保険の検討
- 自宅の賃貸契約の確認：賃貸物件の場合、事業利用が許可されているか確認
これらの手続きも含めて、正式なビジネスとして自宅サロンを運営することで、長期的な安定と成長につながるでしょう。
自宅サロンという夢を実現させるためにも、適切な手続きを踏んで、安心してビジネスを展開していきましょう。