会社設立はビジネスを正式にスタートさせる重要なステップです。この記事では、会社設立の手順や必要書類、そして流れについて詳しく解説します。
これから会社を立ち上げようと考えている方にとって、役立つ情報を提供しますので、ぜひ参考にしてください。
会社設立の基本情報を決める
会社設立の第一歩は、会社の基本情報を決定することです。具体的には以下の項目を決める必要があります。
– 社名：独自性があり、覚えやすい名前を選びましょう。
– 本社の所在地：事業の中心となる場所を決定します。
– 事業の目的：具体的に何をする会社なのかを明確にします。
– 資本金：初期費用と3～6ヶ月間の運営資金を考慮して設定します。
– 発起人：会社設立の発起人となる人物を決定します。
この段階で、会社用の印鑑も準備しておくと良いでしょう。
資本金を準備する
資本金は会社の運営に必要な初期費用と、最初の数ヶ月間の運営資金をカバーできる額を準備します。一般的には、「初期費用+3～6ヶ月間収益がなくても事業継続できる額」を基準に設定します。
定款を作成する
定款は会社の基本規則を定めた文書です。以下の項目を含めて作成します。
– 事業の目的
– 商号
– 本店の所在地
– 資本金の額
– 発起人の名前
– 株式の発行に関する規定
定款は会社の憲法とも言える重要な文書ですので、慎重に作成しましょう。
定款の認証を受ける（株式会社の場合）
株式会社の場合、作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります。認証を受けるためには、以下の書類が必要です。
– 定款の原本3通（電子定款の場合は1通）
– 収入印紙（電子定款の場合は不要）
– 発起人全員の印鑑証明書
– 発起人の実印
– 身分証明書
公証役場で定款が認証されたら、次のステップに進みます。
資本金の払い込みを行う
認証された定款をもとに、資本金を発起人代表の銀行口座に払い込みます。払い込みが完了したら、以下の書類を用意します。
– 払込明細：通常の銀行の場合は通帳のコピー、ネットバンクの場合は振込み内容のプリントアウト
– 払込証明書：記載事項には払込金額、株数、1株あたりの払込金額、本店所在地、商号、代表取締役氏名、日付などが含まれます。
払込証明書と通帳のコピーを綴じ、契印を入れます。
法務局で登記申請をする
次に、法務局で会社設立の登記申請を行います。必要な書類は以下の通りです。
– 登記申請書
– 登記免許税納付台紙
– 定款
– 払込を証する書面
– OCR用紙またはCD-R
– 発起人決定書
– 就任承諾書
– 全取締役の印鑑証明書
申請書類を揃え、管轄の法務局に提出します。問題がなければ、1週間から10日ほどで手続きが完了します。
会社設立後にやること
会社設立後には、以下の手続きが必須となります。これらの手続きを適切に行うことで、事業運営がスムーズに進みます。
– 法務局での手続き
– 印鑑カードの取得: 会社の実印を登録し、印鑑カードを取得します。
– 登記事項証明書の取得: 会社が正式に設立されたことを証明する書類を取得します。
– 税務署への提出書類
– 法人設立届出書: 会社設立後2ヶ月以内に提出します。
– 青色申告の承認申請書: 設立後3ヶ月以内、もしくは最初の事業年度終了日のいずれか早い方の前日までに提出します。
– 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書: 特例を受けたい場合は、提出日の翌月から適用されます。
– 給与支払事務所等の開設届出書: 会社設立後1ヶ月以内に提出します。
– 都道府県事務所および市町村役場での手続き
– 法人設立届出書: 都道府県および市町村に設立届を提出します。提出期間は自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。
– 年金事務所への手続き
– 健康保険・厚生年金保険新規適用届: 会社設立後5日以内に提出します。
– 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届: 資格取得後5日以内に提出します。
– 労働保険保険関係成立届: 雇用日の翌日から10日以内に提出します。
– 労働保険概算保険料申告書: 雇用日の翌日から50日以内に提出します。
– 適用事業報告書: 従業員を雇用したら遅滞なく提出します。
– ハローワークへの手続き
– 雇用保険被保険者資格取得届: 雇用日の翌月10日までに提出します。
– 雇用保険適用事業所設置届: 適用事務所になった日の翌日から10日以内に提出します。
会社設立時に利用できる助成金や補助金
会社設立時には、以下の助成金や補助金を利用することができます。これらの制度を活用することで、事業の立ち上げがスムーズに進みます。
– 小規模事業者持続化補助金
– 対象者: 従業員数5人以下（業種により20人以下）の小規模事業者
– 補助率: 補助対象となる経費の2/3以内（一部3/4の場合あり）
– 補助額: 上限50万円以内（特別枠の場合200万円以内）
– 申請方法: 郵送・電子申請
– キャリアアップ助成金
– 対象者: 半年以上雇用実績のあるパート社員や契約社員を正社員に登用後、半年間継続して雇用した場合
– 補助額: 該当従業員1人につき上限57万円（4期目以降は一定の場合は72万円）
– 申請方法: キャリアアップ計画書を作り、ハローワークもしくは労働局へ提出
会社設立のメリットとデメリット
会社設立には多くのメリットがありますが、デメリットやリスクも考慮する必要があります。
– メリット
– 社会的信用の向上: 会社設立により、高い社会的信用を得やすくなります。
– 融資が受けやすい: 法人格を持つことで、金融機関からの融資が受けやすくなります。
– 節税効果: 法人化により、経費として認められる範囲が広がり、節税につながります。
– デメリット
– 手続きの手間と費用: 会社設立には手間と費用がかかります。
– 会計処理の厳密さ: 個人事業主よりも厳密な会計処理が求められます。
会社設立を検討する際のポイント
会社設立を検討する際には、以下のポイントを考慮することが重要です。
– 事業拡大を視野に入れているか: 事業拡大を目指している場合、最初から会社を設立する方が出費を抑えられます。
– 必要な人材の確保: 多くの人員や専門知識を持つ人材が必要な場合、会社の方が社会的信用があり、スムーズに採用活動を行えます。
– 出資の必要性: 資金が足りず出資が必要な場合、会社の方が融資を受けやすいです。
まとめ
会社設立はビジネスを正式にスタートさせるための重要なステップです。基本情報の決定から、定款の作成、資本金の払い込み、そして登記申請といった一連の手続きを経て、会社は正式に設立されます。設立後も必要な手続きを漏れなく行い、助成金や補助金を活用することで、事業の立ち上げをスムーズに進めることができます。会社設立のメリットとデメリットをしっかりと理解し、事業の成功を目指しましょう。